「借金が苦しくて任意整理したいけど、職場に知られると困る」
「債務整理をするとつけなくなる仕事があるって聞いたんだけど、本当?」
職場に内緒で借金問題を解決するために大切なポイントをお教えします!
目次
職場に内緒で債務整理はできます!
「借金が苦しいのだけど、職場には信用の問題もあるし、知られないで債務整理をしたい」とお考えの方、ご安心ください。任意整理をはじめとする債務整理をしたことを職場に知られる可能性はケースバイケースです。特に任意整理であれば、職場に知られる心配はほとんどないでしょう。個人再生や自己破産の場合も、多くのケースでは職場に知られてしまうことはありませんが、例外的にわかってしまうこともあります。
職場や家族に知られずに借金の問題を解決するコツは、「早めに法律家に相談すること」です。借金の額が大きくなればそれだけ問題も大きくなり、家族や職場に発覚しやすくなってしまいます。借金の問題は一人で抱え込まずに、早めに専門家に相談しましょう。
【例1】
「会社にバレたら仕事が無くなる状況でした」38歳、経理部 男性
「ギャンブルは絶対やらない」と思っていたのですが、友人に誘われて始めた株式投資が思いの他簡単に稼げたので、ついFX取引にも手を出し、大損しました。
金銭の流れを管理する仕事のため、こんな理由の借金が会社に発覚したら100%首が飛ぶと思い、悩んだ末に法律事務所の無料相談に電話しました。
借金が多く、自己破産という選択肢もありましたが、職場に分かってしまうリスクが低いことと、任意整理での解決を希望しました。
5年かけて無事、借金を完済しました。最初は職場に知られるのではないかとビクビクしていましたが、全く問題なく、同じ職場で仕事を続けています。
任意整理ならば職場への発覚はほとんど心配しなくてよい
弁護士や司法書士などの法律家に任意整理を依頼し、受任通知が業者に届けば、それ以降、債権者は借主に対して直接請求を行うことができなくなります。従って、業者から職場に連絡が来ることはありません。
弁護士や司法書士から職場に連絡をするということもほぼないでしょう。従って、電話連絡などで任意整理が会社に発覚する心配はありません。
【例2】
「勤め先の恋人に知られずに借金減額」45歳、派遣社員 男性
前の会社では年収600万円ほど稼いでいましたが、過労がたたって病気になり、転職を余儀なくされました。収入は約3分の1に減り、転職前にした借金の支払いが負担で困っていました。
私はバツイチですが、勤め先に気の合う女性がいて、再婚を考えています。そのため、勤め先にばれない形で借金を減らせないかと、ネットで検索し、無料相談できる弁護士に問い合せました。
幸い、私のケースでは任意整理で解決可能でした。弁護士に業者と交渉してもらった結果、職場に知られずに、毎月の返済が現在の稼ぎでも支払える金額になり、ホッとしています。
給与の振込先に注意
任意整理と職場の関係について、唯一、気をつけた方がいいのは、職場の給与の振込先の口座がある銀行や、その銀行系列のカードのローンを任意整理の対象とした場合です。銀行は、受任通知が届いた時点で口座を一時的に凍結させ、預金を銀行の債務と相殺することがあります。銀行口座が凍結されると、しばらくの間給与が引き出せなくなります。
こうした事態を防ぐためには、事前に職場に相談して振込先を変更してもらう必要があります。
給与の振込先の口座がある銀行やその系列のカードを任意整理したい場合は、事前にその旨を法律家に相談してアドバイスをもらいましょう。
個人再生や自己破産の場合も可能性は低い
個人再生や自己破産を選択した場合も、職種にもよりますが、一般企業であれば職場に分かってしまう可能性は低いと思われます。個人再生や自己破産を選択した場合、官報に情報が記載されますが、職場の上司などが官報をいちいちチェックしている可能性は低いと言えるでしょう。
【例3】
「自己破産したけど何とかなりました」24歳、アパレル関係 女性
上京して就職、はじめての給料に浮かれて、深く考えずに全身脱毛やエステ、アクセサリーなどを次々とローンで購入しました。そのうちに毎月の支払いが苦しくなり、返済を減らす方法を調べ、任意整理について知りました。
私には、同郷の幼馴染が同じ職場にいます。最初は彼女の恋愛相談に乗っていたのですが、色々あって、最終的にその子の彼を私が奪うような形になってしまい…。以来、口をきかなくなりました。
借金が職場に知られたら、彼女がどうするかわからないので、誰にもわからない形で解決したいと弁護士に伝えました。
私の場合は借金額が多く、任意整理ではなく自己破産になりましたが、結果的には職場に知られることはありませんでした。先の見通しが立って「最近明るくなったね」と皆に言われます。
個人再生や自己破産で職場に発覚が避けられない場合
・自己破産で職業上の欠格事由にあたる職業に就いていた場合
自己破産をした場合、警備員や生命保険外交員、旅行業務取扱主任などさまざまな職業・資格などに一時的につけなくなります。しかし、一生その職業につくことができないというわけではなく、破産手続開始決定後に資格の登録や得ていた資格が失われますが,ほとんどの場合,免責許可決定の確定により復権します。。
法令により、欠格事由にあたるとされている職業には様々な種類があります。自己破産をお考えの方で、自分の職業が欠格事由にあたるか知りたい方は、一度弁護士にご相談下さい。
なお、個人再生の場合はこのような欠格事由はありません。(※私的交渉による解決手段である任意整理にも、もちろんこのような制限はありません。)
・勤め先や共済から借金をしている場合
任意整理の場合、勤め先や共済への借金を任意整理の対象外とすることで、勤め先に発覚することを防ぐことができます。ところが、個人再生や自己破産の場合、一部の借金だけを対象から外すことはできず、全ての債務を裁判所に申告しなければなりません。この場合は、当然職場に知られてしまいます。
【例4】
「警備員ですがスマホゲーにハマってしまい…」26歳、警備員 男性
警備員の仕事をしつつ、休日はもっぱら引きこもりゲーマーをしています。とあるスマホゲーに夢中になり、強くなりたくて80万円課金しました。
その後もゲームをやめられず、借金して続けました。ある日「このままでは自己破産する」と思い、自己破産したらえらいことになると急に怖くなりました。勇気を出して法律事務所の無料相談に行きました。
我ながらバカなことをしたと思ったのですが、弁護士先生は真面目に、親身になって聞いてくれて、自分の借金額なら任意整理できると言ってくれました。
借金をいつまでも滞納していると…
それでは、借金が苦しいのに債務整理を行わず、借金の返済を滞納し続けたらどうなるのでしょう。
支払いの滞納が続くと、債権者から裁判所に対し「支払督促」や「訴訟」を起される可能性があります。裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いたら絶対に無視してはいけません。無視していると給与や銀行口座など財産を差し押さえられることがあります。ご自身で裁判の対応することも可能ですが、裁判に馴染みもなく自分で対応するのは難しいと感じたら、できるだけ早急に弁護士に相談してください。
早期に対処すれば、支払い方法を払いやすい回数にしてもらうなどの交渉を行って、給与の差し押さえを回避することも可能です。「借金の金額が大きくて支払いができない…」という場合でも、対処する方法はあります。
このような事態になる前に、早めに弁護士にご相談下さい。
【例5】
「差押予告通知書に仰天」41歳、看護師 女性
婚活パーティーで同い年の男性と知り合いました。人当たりがよく、こちらの悩みをよく聞いてくれる人でした。
しかし、婚約したころから「家族が事業に失敗した」「家族が病気になった」などと、お金を貸してくれと言われるようになり、トータル400万円以上渡しました。挙句、結婚直前になって連絡が取れなくなりました。
同時期に親の死亡や弟の病気が重なり、バタバタしているうちに借金の返済が滞納し、裁判所から差押予告通知書が届いたときは震えあがりました。大至急弁護士に相談し、差し押さえは免れました。
私は仕事場では現場のリーダーとして働いています。女ばかりの職場なので、結婚詐欺にあったと知られればリーダーシップにも影響しますし、回避できて本当に助かりました。
職場にバレない借金解決のために
職場や家族に知られずに借金問題を解決するために大切なのは、おおごとになる前に早めに弁護士に相談することです。病気と同じで、症状が軽いうちに治してしまえばいいのです。借金の額が少なければ任意整理で早期に解決できる可能性が高まります。
しかし、既に一人で背負いきれないほどの借金を背負ってしまった場合でも、個人再生や自己破産で人生をリスタートできます。諦めず、絶望的にならずに、専門家にご相談下さい。借金の問題は必ず解決できます。
【例6】
「借金をしても人生やり直せる」44歳、家電メーカー 男性
30歳を過ぎたころからギャンブルにハマり、どうしてもやめられず借金が膨らみました。家族にも発覚し、妻からは離婚を宣告されました。会社も業績不振で、借金が発覚したらリストラされかねません。
困り果てて大学時代の友人に相談したところ、弁護士を紹介してもらえ「会社にバレずに借金を減額できること」「マイホームを残したまま、債務を大きく圧縮できる『個人再生』という方法もあること」を知りました。
妻とは別居しましたが、娘が「お父さんがギャンブルやめられるように、私協力するよ」と言ってくれました。娘のためにも、弱い自分と向き合って、悪い癖を改善していくつもりです。
先が見えなくても、諦めなければきっと出口は見つかります。まずは身近な人や専門家に相談されることをおすすめします。
所属弁護士会 東京弁護士会 No.44304
北海道から沖縄まで全国とこでも飛び回り、お悩みを解決します。
モットーは依頼人の悩みを解決するだけでは無く、再スタートまでのトータルケアを事務所一丸になってサポートします。