倒産とは

会社を経営していく上で、一番避けたい事態が倒産です。
しかし、完全にリスクのない会社経営は存在しません。
いざ倒産の危機に直面したとき、もしくは、危ういと感じ始めたときに、法律の専門家に相談することで、倒産にまつわる様々な法律上のトラブルを回避し、新たなステージへと向かう支度をすることができます。

「倒産」は、会社が債務の支払いができなくなったり、経済活動を持続することが困難になった状態を指しますが、正式な法律用語ではありません。
会社が倒産した場合、大きく分けて２つの選択肢があります。

・事業を完全に停止して企業を精算する精算型の手続（その代表格が「破産」です）
・企業を存続させ、事業を続ける再生型の手続
（裁判所を通じた「民事再生手続」などがあります）

破産以外の選択肢もある

「経営が危機的状態だが、弁護士に相談すると破産することになるのではないか」と心配されている方もいることでしょう。
ご安心下さい。弁護士にご相談いただければ、企業を破産させずに、再生させる選択肢も開けてきます。
もちろん、個別具体的な事情によっては、破産を選択したほうがいいケースもあるでしょう。
弁護士法人東京ロータス法律事務所は、様々な事情やお悩みを抱える経営者の皆様の心情に寄り添い、もっともベストと思われる選択肢を共に考え、提案させていただきます。

経営者の悩み

会社経営者は、一人で数多くの悩みを抱えてしまいがちです。

「倒産したら、取引先など、多くの人に迷惑がかかるのではないか…」
「従業員はどうなるだろう」
「家族と自分はどうなってしまうのだろう」

その結果、誰にも相談できないうちに、事態がより深刻になってしまうことも多いのです。
無理をして資金繰りをした結果、金融機関に保証人を求められれば、後ほど破産となった場合に保証人に迷惑をかけることになります。また、負債額が大きくなってしまうと、財産処分の費用や弁護士費用等も高額になりがちで、傷は余計に深くなってしまいます。
そうなる前に、お早めに弁護士へご相談下さい。
事業を再生する道が開ける場合もありますし、破産となった場合でも、培ってきた経営のノウハウがなくなるわけではありません。

弁護士に相談を

理論上、破産手続は個人でも可能ですが、実務上は、裁判所に弁護士をつけるよう求められます。
また、まだ破産というところまで至らなくとも、法律の専門家に相談することで疑問や不安が解消でき、ストレスを軽減できることがあります。
一人で抱え込まずに、弁護士法人東京ロータス法律事務所にご相談下さい。